掛川市議会 2022-11-16 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月16日-01号
委員より、給水契約をしていない世帯を減免対象とする理由について質疑があり、当局より、コロナ感染症及び物価高騰の影響を受けた市民に対する支援をすることが目的であるとの答弁がありました。 委員より、対象となる肥料の購入期間について質疑があり、当局より、今年の秋肥及び来年の春肥として購入し、また、確実に購入するとして注文をしたものを対象としているとの答弁がありました。
委員より、給水契約をしていない世帯を減免対象とする理由について質疑があり、当局より、コロナ感染症及び物価高騰の影響を受けた市民に対する支援をすることが目的であるとの答弁がありました。 委員より、対象となる肥料の購入期間について質疑があり、当局より、今年の秋肥及び来年の春肥として購入し、また、確実に購入するとして注文をしたものを対象としているとの答弁がありました。
なお、水道料金につきましては、給水契約を締結している全ての個人及び法人の７月、８月分の基本料金を減免しております。 介護保険料の徴収猶予につきましては、問合せ件数１件、申請、承認件数ともに１件、減免につきましては、問合せ件数６件、申請、承認件数ともに４件であります。 国保税の減免につきましては、問合せ件数246件、申請件数46件、承認件数44件、審査中２件であります。
４款 衛生費、４項 上水道費は、外出自粛要請により家庭で過ごす時間が増加している状況であることから、生活費等の経済的負担の軽減を図るため、長泉町水道事業と給水契約を結び、利用している世帯及び事業者を対象に10カ月分の水道基本料金を減免するための財源として、水道事業会計への出資金１億7,500万円と、水道事業給水区域外の私営水道事業者に対し、基本料金相当額を補助する経費533万5,000円を合わせて１
大口需要者である旭化成ファーマ株式会社とは、昭和36年５月１日に旧大仁町と東洋醸造株式会社とで上水道給水契約を締結、その内容は、基本水量16万5,000立米、料金は56万1,000円、立米単価３円40銭、契約期間10年と定め、以後昭和47年１月料金を74万2,500円、立米単価４円50銭に改正し、契約期間昭和51年４月30日とし、意思表示がなければ同一条件で更新することとしました。
そこで、今回給水契約の基本水量の見直しをしようとするものであります。平成17年12月27日付で旭化成ファーマ株式会社より、旧大仁町との上水道給水条例の見直しについて依頼がございました。この内容につきましては、条例別表第４に記載してあります毎月の基本水量16万5,000立米、料金は467万7,750円の見直しであります。
また、委員から、韮山の簡水一本化と水道料金の市内全域の料金統一の動きはとの問いに、韮山の民営簡水の上水への統合は、県の指導の中でその都度話はしているが、現状としては難しいとのことであり、水道料金の一本化は大手企業の給水契約の見直しの問題も影響し、１市１制度を進めていくために、伊豆の国市の基本計画を立てることが必要であり、できれば、平成19年度に水道整備審議会等を立ち上げ、水道計画をもとに、一本化に向
〇 当市が人口増やアパート・マンションが建設される状況の中で今後の給水契約はどのように推移するかの見込みについては、使用水量は基本料金程度と見込んでいる。単身向けの建設構造が多く、裾野市ばかりでなく近隣４市２町、また全国的にも水道料金の伸び率が低下しているのが事実で、1.2％から２％程度の伸び率ではよい方であるとの見解が示された。
特に、第１次給水契約量の３万5,300トンについて、全くむだで、使いもしない水に年間６億円から７億円も払うなどは狂気のさただと、この契約の撤回を求めてきましたが、私などはこの間、３人の市長とわたり合ってきましたが、中でも服部市長は、市長退任後だったけれども、在任中最も頭の痛い問題で、あなたの言うとおりだと認めておりましたが、行政にこのような不合理があっていいのか。
「管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止するとができる。
第４に、給水装置工事が指定給水装置工事事業者により施工されたものでないときは、法で規定する一定の場合を除いて、市長は給水契約を拒み、または給水を停止することができることにしようとするものであります。 以上申し上げました主な内容のほか、文言の整理等、規定の整備を行おうとするものであります。
第３９条関係で、給水装置工事が指定業者でなかったときの場合、装置の構造、材質等が基準に適合しているか確認できるまでの間、給水契約を拒み、または給水を停止することができるとします。第４２条は過料の改定であり、最高限度額２，０００円を、地方自治法改正経過も踏まえて５万円に改めます。